2020年度より、年収目安が590万円未満の家庭では、私立高校に通う高校生への国の就学支援金の上限が39万6,000円に引き上げられました。つまり、授業料が39万6,000円以下の場合には「実質無償」となります。
これにより、学費の面だけで私立高校に進学できなかった受験生の選択肢が広がり、私立高校がより身近になってきました。

• 文部科学省「高校生の学びを支えます。高等学校等就学支援金」(PDF)

愛知県独自の授業料軽減補助金は国の就学支援金と合わせ、年収目安が720万円未満の場合には、上限が43万5,600円(2年生は42万8,400円、3年生は42万2,400円)まで、年収目安が720万円以上840万円未満の場合には、21万8,400円(2年生は21万4,800円、3年生は21万1,200円)までが支援されます。
また、入学料として、年収目安が720万円未満の場合20万円、年収目安が720万円以上840万円未満の場合には10万円が補助されます。
県独自の制度は、生徒および保護者が県内在住でかつ県内の私立高校に在学する場合のみ申請できます。県外の高校に進学した場合には、国の就学支援金のみの適用になります。
県独自の制度は学年によって補助額が異なります。詳細は、愛知県のWebサイトでご確認ください。

• 愛知県私立高等学校等授業料軽減補助金
• 愛知県私立高等学校等入学納付金補助金

就学支援金を受け取るためには、申請が必要です。提出された書類をもとに、都道府県が受給資格の認定を行います。

また、就学支援金は、学校が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てます。受給資格が認定されるまでは、私立高校に授業料を支払う必要があるので注意が必要です。審査が終わり、受給が決まった後、すでに支払った授業料が、いつ、どのような方法で返戻されるかは、高校によって異なります。

名古屋市では最大48,000円の授業料を補助

国と県の制度の他に、市町村独自で補助を実施するところもあります。
名古屋市では独自の授業料補助を行っており、愛知県の授業料軽減事業の対象範囲でないこと、生徒および保護者等が名古屋市内在住で愛知県内の私立高校に在学していることが条件になります。2024年度(令和6年度)は、世帯年収目安が840万円以上950万円未満の世帯には年額48,000円(3年生は年額46,200円)、世帯年収目安が950万円以上1,110万円未満の世帯には年額28,800円(3年生は年額27,800円)の補助金が支給されました。また、1,110万円以上の多子世帯(扶養する23歳未満の子で数えて生徒が第3子以降の子)にも年額28,800円(3年生は年額27,800円)が補助金として支給されました。
その他の市町村でも独自の補助制度が設けられています。詳しくは、愛知県私学協会のWebサイトや各自治体のWebサイトでご確認ください。

• 名古屋市教育委員会私立高等学校授業料補助(令和6年度)

私立高校の学費のうち、おもなものは授業料と施設整備費等です。また初年度は入学料（入学金）も必要です。

また、私立高校を受験する場合、「入学手続時納入金」の支払いを、公立高校の合格発表後まで待ってもらえる延納制度があるかないかも、重要です。
気になる高校の学費、延納制度を高校のWebサイトで確認しておきましょう。

では、就学支援金を受給できた場合、学費の負担は年間でいくらぐらいになるのかを、私立高校の入学金、施設整備費等、授業料の都道府県別の平均額をもとに算出してみました。

3年間の実質負担額のイメージがわいてきたでしょうか。

高校では、制服代、教科書代、通学費、PTA会費、修学旅行のための積立金、部活動費などの費用もかさみます。高校によって、制服代が10万円以上、修学旅行代が20万円以上する場合もあります。入学が決まってから慌てないように、事前にしっかり確認しておきたいポイントです。

また、私立高校には、「特待生制度」や「奨学金制度」を設けている高校もあります。成績や収入の条件などが前提になる場合がありますので、これらも各高校のWebサイトで調べたり、学校説明会などで確認したりしておきましょう。

「奨学給付金」制度

授業料以外の費用については、無償化の対象にはなりませんが、教育費負担を軽減するために低所得者世帯を対象に「奨学給付金」制度があります。「給付」なので返済の必要がありません。世帯状況と給付額は以下のとおりですが、各都道府県において制度の詳細は異なります。詳細はお住まいの都道府県にお問い合わせください。

• 文部科学省高校生等奨学給付金リーフレット(PDF)

「家計急変への支援」制度

その他の修学支援策として、失職・倒産等による「家計急変への支援」もあります。
保護者の失職、倒産などの家計急変により収入が激減し、低所得となった世帯に対し、収入の変動が就学支援金の支給額に反映されるまでの間、就学支援金と同等の支援を行う制度です。
なお、各都道府県において、制度の詳細は異なりますので、具体的な要件、手続等については、進学先（在籍する）の学校または学校の所在する都道府県へお問い合わせください。

• 文部科学省その他の修学支援策