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2020年度からの私立高校授業料無償化の対象と内容をチェック!

2020年度から、年収目安が約590万円未満の世帯を対象に、私立高校等の授業料が実質無償化になります。
現在、文部科学省から発表されている内容を中心に解説します。

2020年度からの私立高校授業料無償化の対象と内容をチェック!

私立高校向けの就学支援金が最大39.6万円まで引き上げに

公立高校の授業料118,800円は、所得が910万円(目安)未満の世帯では、就学支援金制度により無償となっており、2019年度までは、私立高校の授業料も世帯年収によって、1.5倍、2倍、2.5倍の額まで就学支援金によって補助されていました。

2020年度より、この私立高校向けの就学支援金制度の上限が、39万6,000円に引き上げられ、授業料がそれ以下の場合には「実質無償」となります。

引き上げ後の支給額は在校生(2020年度以前に入学した生徒)にも適用されます。

都道府県によっては支援が上積みされる場合もある

授業料が国の就学支援金よりも高い高校の場合、就学支援金を受け取ることができたとしても、差額の授業料は自己負担になります。

これまで、国の就学支援金に上乗せをする形で、独自の支援金や補助金で、私立高校生を支援していた都道府県もあります。

東京都では、これまで年収目安760万円未満の世帯に最大45.6万円の支援をしてきましたが、2020年4月からは、年収目安910万円未満の世帯まで対象を広げることが決まっています。

国の就学支援金の引き上げに伴い、各都道府県独自の補助金制度がさらに拡充されることが予想されます。また、公立高校と私立高校の学費負担差が小さくなることから、今後は志望校選びにも変化が出てくると思われます。

就学支援金は申請が必要

就学支援金を受けとるためには、申請が必要です。自動的に就学支援金が支給されるわけではありません。
新入生は、入学時の4月など手続きが必要な時期に学校から案内があります。2020年4月から6月分は、これまで同様の所得割額の合算で判定しますが、2020年7月以降は判定の基準が変更されます。

私立高校に入学手続をした後の説明会などでも「就学支援金制度」について説明があると思いますので、必要書類を準備して、忘れずに申請をするようにしてください。

実質無償化なのに、授業料の納入が必要?

私立高校の就学支援金は、申請から給付決定までに時間がかかるので、その間は授業料をいったん納入しなければならない私立高校がほとんどです。

給付決定後に、学校が本人に代わって就学支援金を受け取り、授業料との差額を計算し、還付金(差額)が発生する場合には、口座にお金が返戻される形になります。
授業料の減額の方法や、返戻の方法は、各高校によって異なります。

授業料は、半期ごと、年3回、毎月口座から引き落としなど、納入の回数や形式も高校によって異なりますので、募集要項などを確認し、就学支援金の支給が決定するまでに、いくらぐらいお金が必要かを見積もっておく必要があります。

また、授業料以外の入学金や施設設備費、教科書・教材費、修学旅行の積立金などは、就学支援の対象にはなりませんので、これらの納入金も用意しておく必要があります。

入学金は、都道府県で独自の補助を行っている場合もありますので、お住まいの都道府県の情報をご確認ください。

この記事を書いた人

高校入試情報担当

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進研ゼミ『中学講座』

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