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私立高校授業料無償化制度を利用できるか、内容を確認！
2020年度から、年収目安が約590万円未満の世帯を対象に、私立高校等の授業料が実質無償化になりました。
2023年4月末時点で、文部科学省から発表されている内容を中心に解説します。
私立高校向けの国の就学支援金は、年額最大39万6000円
公立高校の授業料11万8,800円は、所得が約910万円（目安）未満の世帯では、就学支援金制度により無償です。
2020年度より、年収目安が約590万円未満の世帯では、私立高校（全日制）向けの就学支援金制度の上限が、39万6,000円に引き上げられ、授業料がそれ以下の場合には「実質無償」となります。
都道府県によっては独自の上乗せ制度で支援金が上積みされる場合もある
授業料が国の就学支援金よりも高い高校の場合、就学支援金を受け取ることができたとしても、差額の授業料は自己負担になります。
国の就学支援金に上乗せをする形で、独自の支援金や補助金で、私立高校生を支援している都道府県もあります。所得制限などの条件がある場合がありますので、お住まいの都道府県の基準を確認しておきましょう。
東京都では、年収目安約910万円未満の世帯に対して、国の就学支援金と合わせて都内私立高校平均授業料相当(47万5,000円、2023年度)を上限に助成しています。
就学支援金は申請が必要
就学支援金を受け取るためには、申請が必要です。自動的に就学支援金が支給されるわけではありません。
新入生は、入学時の4月など手続きが必要な時期に学校から案内があります。
必要書類を準備して、忘れずに申請をするようにしてください。
実質無償化なのに、授業料の納入が必要？
私立高校の就学支援金は、申請から給付決定までに時間がかかるので、その間は授業料をいったん納入しなければならない私立高校がほとんどです。
給付決定後に、学校が本人に代わって就学支援金を受け取り、授業料との差額を計算し、還付金（差額）が発生する場合には、口座にお金が返戻される形になります。
授業料の減額の方法や、返戻の方法は、各高校によって異なります。
授業料は、年3回、毎月口座から引き落としなど、納入の回数や形式も高校によって異なりますので、募集要項などを確認し、就学支援金の支給が決定するまでに、いくらぐらいお金が必要かを見積もっておく必要があります。
また、授業料以外の入学金や施設設備費、教科書・教材費、修学旅行の積立金などは、就学支援の対象にはなりませんので、これらの納入金も用意しておく必要があります。
入学金は、都道府県で独自の補助を行っている場合もありますので、お住まいの都道府県の情報をご確認ください。
