年収目安590万円未満の世帯は、国の就学支援金と都の私立高等学校等授業料軽減助成金を合わせて都内私立高校平均授業料相当額の49万円まで、590万円以上の世帯は都の助成金と合わせて49万円まで支援され、多くの世帯の私立高校授業料が実質無償になります。
授業料が49万円以下の場合は、保護者が実際に負担する授業料の額が上限になります。

都の助成金は、国の就学支援金の認定結果でも区分されます。あるは、区市町村民課税標準額をもとに区分され、所得のある保護者が1名か2名かなどによっても異なりますので、詳しくは東京都私学財団のWebサイトでご確認ください。
課税標準額(または課税総所得金額)は住民税の計算の基礎となる金額で、特別徴収税額の決定(変更)通知書、課税証明書に記載されています。課税標準額の確認方法なども東京都私学財団のWebサイトで確認できます。

私立高校の学費のうち、おもなものは授業料と施設整備費等です。また初年度は入学料(入学金)も必要です。

私立高校を受験する場合、「入学手続き時納入金」の全部または一部の支払いを、公立高校の合格発表後まで待ってもらえる延納制度の有無も重要です。
気になる高校の学費、延納制度を確認しておきましょう。

高校では、制服代、教科書代、PTA会費、修学旅行のための積立金、部活動などの費用もかさみます。これらについても、高校のWebサイトや募集要項、学校説明会などでしっかり確認しておきたいポイントです。

授業料以外の費用も、保護者の所得によっては、奨学給付金の支給を受けられる場合があります。詳細条件などは、東京都生活文化局のWebサイトでご確認ください。