新制度は生徒・保護者がともに大阪府内に在住し、「就学支援推進校」の指定を受けた大阪府内の私立高校に在学の場合、国の就学支援金に府独自の「授業料支援補助金」が上乗せされ、2026年度(令和8年度)より、私立高校授業料完全無償化となります。所得や子どもの人数にかかわらず授業料の保護者負担はなくなりますが、私立高校の学費としては施設整備費等、初年度の入学料(入学金)などが必要です。新制度の授業料完全無償化で、3年間の学費はいくらぐらいになるのか、平均額をもとに試算してみます。2024年度の私立高校の初年度納付金平均額は下記のように計829,985円です。

高校1年次は入学金と施設整備費の計224,824円、2・3年次は施設費だけの31,398円の負担になり、3年間の負担額は287,620円になります。これは平均額ですので、気になる私立高校の入学金、施設整備費などを調べて学費の負担額を確認しておきましょう。

就学支援金を受け取るためには、申請が必要です。提出された書類をもとに、都道府県が受給資格の認定を行います。
また、就学支援金は、学校が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てます。受給資格が認定されるまでは、私立高校に授業料を支払う必要があるので注意が必要です。審査が終わり、受給が決まった後、すでに支払った授業料が、いつ、どのような方法で還付されるかは、高校によって異なります。

高校では、制服代、教科書代、通学費、PTA会費、修学旅行のための積立金、部活動費などの費用もかさみます。高校によって、制服代が10万円以上、修学旅行代が20万円以上する場合もあります。入学が決まってから慌てないように、事前にしっかり確認しておきたいポイントです。

また、私立高校には、「特待生制度」や「奨学金制度」を設けている高校もあります。成績や収入の条件などが前提になる場合がありますので、これらも各高校のWebサイトで調べたり、学校説明会などで確認したりしておきましょう。

授業料以外の費用については、無償化の対象にはなりませんが、教育費負担を軽減するために低所得世帯を対象に「高校生等奨学給付金」制度があります。「給付」なので返済の必要がありません。世帯状況と給付額は以下のとおりですが、各都道府県において制度の詳細は異なります。詳細はお住まいの都道府県にお問い合わせください。

その他の修学支援策として、失職・倒産等による「家計急変への支援」もあります。
保護者の失職、倒産などの家計急変により収入が激減し、低所得となった世帯に対し、収入の変動が就学支援金の支給額に反映されるまでの間、就学支援金と同等の支援を行う制度です。
なお、各都道府県において、制度の詳細は異なりますので、具体的な要件、手続き等については、進学先(在籍する)の学校または学校の所在する都道府県へお問い合わせください。