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【東京都】年収制限撤廃 すべての世帯で私立高校授業料は実質無償に！
2024年度(令和6年度)より年収目安の上限が撤廃され、私立高校授業料の東京都独自の助成金が、すべての世帯が対象になりました。国からの就学支援金、2024年度から拡大された東京都独自の私立高等学校等授業料軽減助成金について、年収によって異なる手続きについてなども含めて解説します。
都内私立高校平均授業料相当額の最大48万4,000円まで支援
年収目安910万円未満の世帯は、国の就学支援金と都の私立高等学校等授業料軽減助成金を合わせて都内私立高校平均授業料相当額の48万4,000円まで、910万円以上の世帯は都の助成金で48万4,000円まで支援され、多くの世帯の私立高校授業料が実質無償になります。
授業料が48万4,000円以下の場合は、保護者が実際に負担する授業料の額が上限になります。
年収によって、申請手続きが異なる
先の表で示したように、保護者年収目安910万円(※)未満の世帯は国の就学支援金と都の助成金の対象となり、910万円以上の世帯は都の助成金のみの支援になりますので、申請の手続きが異なります。
※保護者1人にのみ給与収入がある4人世帯(夫婦と子2人)の場合です。所得のある保護者が2人など家庭の状況により、年収目安の区分が異なります。
年収910万円未満の世帯は、国と都の両方に申請が必要
国の助成に対する申請は、入学した高校にオンラインで申請します。新入生は4月と7月、在校生は7月に手続きします。授業料支払い後に差額を還付されるなど、支給時期や方法は学校により異なります。
別途、都の助成の申請も必要です。6月頃に高校を通じて手続きや申請時期が案内されますので、6月下旬から7月、東京都私学財団にオンラインで申請します。審査後東京都私学財団から申請者(保護者)の口座に10月または12月(予定)に直接振り込まれます。
48万4,000円の範囲内で、入学した高校の授業料(保護者が負担した金額)が上限になりますので、国の就学支援金により授業料が全額軽減される場合は、都の助成金は支給されませんので、申請は不要になります。
年収910万円以上の世帯は、都の助成金にのみ申請が必要
年収目安910万円以上の世帯は、都の助成金にのみ申請します。6月頃に高校を通じて手続きや申請時期が案内されますので、6月下旬から7月、東京都私学財団にオンラインで申請します。東京都私学財団から申請者(保護者)の口座に10月または12月(予定)に直接振り込まれます。
48万4,000円の範囲内で、入学した高校の授業料(保護者が負担した金額)が上限になります。
わが家がどの対象区分になるのか、確認しておきましょう
2024年度の場合、2024年度の区市町村民税課税標準額をもとに区分されます。所得のある保護者が1名か2名かなどによっても異なりますので、詳しくは東京都私学財団のWebサイトでご確認ください。
課税標準額(または課税総所得金額)は住民税の計算の基礎となる金額で、特別徴収税額の決定(変更)通知書、課税証明書に記載されています。課税標準額の確認方法なども東京都私学財団のWebサイトで確認できます。
詳細は、東京都私学財団「私立高等学校等授業料軽減助成金事業」でご確認ください。
東京都内私立高校の授業料・入学金・施設費
東京都の調査によれば、2024年度の都内私立高校の授業料などの平均額は以下のとおりです。
| 授業料 | 入学金 | 施設費 | その他 |
|---|---|---|---|
| 489,343円 | 254,131円 | 34,956円 | 192,598円 |
| 初年度納付金(総額)971,469円 | |||
都内にある私立高校の７割以上は、授業料がこの平均よりも安いので、多くの高校の授業料実質負担は0円となります。
私立高校を受験する場合、「入学手続き時納入金」の支払いを、公立高校の合格発表後まで待ってもらえる延納制度の有無も重要です。
気になる高校の学費、延納制度を確認しておきましょう。
授業料以外にかかる費用にも注意
高校では、制服代、教科書代、PTA会費、修学旅行のための積立金、部活動などの費用もかさみます。これらについても、高校のWebサイトや募集要項、学校説明会などでしっかり確認しておきたいポイントです。
授業料以外の費用も、保護者の所得によっては、奨学給付金の支給を受けられる場合があります。詳細条件などは、東京都生活文化スポーツ局のWebサイトでご確認ください。