神奈川県では、国の就学支援金制度が大幅に拡充されることに伴い、2020年度より、独自の授業料補助制度を年収目安750万円未満の世帯まで拡大しました。

国の就学支援金は、全国私立高校の平均授業料を勘案した額（39万6千円）が上限ですが、神奈川県独自の補助金制度で、上限を46万8千円まで引き上げました。また、年収目安700万円以上910万円未満の23歳未満の子どもが3人以上いる多子世帯にも、上限46万8千円の学費補助が行われます。県独自の制度は、県内在住でかつ県内設置の私立高校に在学する場合のみ申請できます。県外の高校に進学した場合には、国の就学支援金のみの適用になります。

詳細は、神奈川県Webサイト福祉子どもみらい局のページでご確認ください。

• 令和6年度私立高等学校等の学費支援制度のご案内リーフレット(PDF)

神奈川県では、年収目安270万円未満の世帯には、211,000円（上限額）が補助されます。年収目安が270万円以上で、750万未満の世帯では、10万円が上限となります。

私立高校の学費のうち、おもなものは授業料と施設整備費等です。また初年度は入学料（入学金）も必要です。

また、私立高校を受験する場合、「入学手続時納入金」の支払いを、公立高校の合格発表後まで待ってもらえる延納制度があるかないかも、重要です。
気になる高校の学費、延納制度を高校のWebサイトで確認しておきましょう。

では、就学支援金を受給できた場合、学費の負担は年間でいくらぐらいになるのかを、私立高校の入学金、施設整備費等、授業料の都道府県別の平均額をもとに算出してみました。

3年間の実質負担額のイメージがわいてきたでしょうか。

高校では、制服代、教科書代、通学費、PTA会費、修学旅行のための積立金、部活動費などの費用もかさみます。高校によって、制服代が10万円以上、修学旅行代が20万円以上する場合もあります。入学が決まってから慌てないように、事前にしっかり確認しておきたいポイントです。

また、私立高校には、「特待生制度」や「奨学金制度」を設けている高校もあります。成績や収入の条件などが前提になる場合がありますので、これらも各高校のWebサイトで調べたり、学校説明会などで確認したりしておきましょう。

「奨学給付金」制度

授業料以外の費用については、無償化の対象にはなりませんが、教育費負担を軽減するために低所得者世帯を対象に「奨学給付金」制度があります。「給付」なので返済の必要がありません。世帯状況と給付額は以下のとおりですが、各都道府県において制度の詳細は異なります。詳細はお住まいの都道府県にお問い合わせください。

• 文部科学省高校生等奨学給付金リーフレット(PDF)

「家計急変への支援」制度

その他の修学支援策として、失職・倒産等による「家計急変への支援」もあります。
保護者の失職、倒産などの家計急変により収入が激減し、低所得となった世帯に対し、収入の変動が就学支援金の支給額に反映されるまでの間、就学支援金と同等の支援を行う制度です。
なお、各都道府県において、制度の詳細は異なりますので、具体的な要件、手続等については、進学先（在籍する）の学校または学校の所在する都道府県へお問い合わせください。

• 文部科学省その他の修学支援策