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【宮崎県】私立高校の学費と2020年度からの私立高校実質無償化

私立高校の授業料などの学費は年間でいくらぐらいかかるのか、また、2020年度より大幅に引き上げられた国の就学支援金の内容など、保護者が気になる学費について解説します。公立高校が第一志望で私立高校を併願する方も必見です。

【宮崎県】私立高校の学費と2020年度からの私立高校実質無償化

年収590万円未満の世帯で私立高校授業料は実質無償化!

2020年度より、年収目安が590万円未満の家庭では、私立に通う高校生への国の就学支援金の上限が39万6,000円に引き上げられました。つまり、授業料が39万6,000円以下の場合には「実質無償」となります。
これにより、学費の面だけで私立高校に進学できなかった受験生の選択肢が拡がり、私立高校がより身近になってきました。

2020年度からの国の就学支援金制度

就学支援金を受けとるためには、申請が必要です。提出された書類をもとに、都道府県が受給資格の認定を行います。
また、就学支援金は、学校が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てます。受給資格が認定されるまでは、私立高校に授業料を支払う必要があるので注意が必要です。審査が終わり、受給が決まった後、すでに支払った授業料が、いつ、どのような方法で返戻されるかは、高校によって異なります。

宮崎県の私立高校の授業料・入学金

私立高校の学費のうち、おもなものは授業料と施設整備費等です。また初年度は入学料(入学金)も必要です。

【宮崎県】2019年度(令和元年度)私立高校等の学費平均額(円)
授業料
(A)
入学料
(B)
施設整備費等
(C)

(A+B+C)
294,900115,179121,800531,879

また、私立高校を受験する場合、「入学手続時納入金」の支払いを、公立高校の合格発表後まで待ってもらえる延納制度があるかないかも、重要です。
気になる高校の学費、延納制度を進研ゼミ<高校入試情報サイト>で確認しておきましょう。

実際の負担はどれぐらいになるのか試算してみましょう

では、就学支援金を受給できた場合、学費の負担は年間でいくらぐらいになるのかを、私立高校の入学金、施設設備費、授業料の平均額を例に算出してみました。

世帯年収の目安590万未満
学年(年次)1年次2年次3年次
入学金(円)115,179--
施設設備費(円)121,800121,800121,800
授業料(円)294,900294,900294,900
納入金額の合計(円)531,879416,700416,700
就学支援金支給額(円)-294,900-294,900-294,900
1年間の実質負担額(円)236,979121,800121,800
3年間の実質負担額(円)480,579
世帯年収の目安590~910万円程度
学年(年次)1年次2年次3年次
入学金(円)115,179--
施設設備費(円)121,800121,800121,800
授業料(円)294,900294,900294,900
納入金額の合計(円)531,879416,700416,700
就学支援金支給額(円)-118,800-118,800-118,800
1年間の実質負担額(円)413,079297,900297,900
3年間の実質負担額(円)1,008,879

1年間の実質負担額のイメージがわいてきたでしょうか。

授業料以外にかかる費用にも注意

高校では、制服代、教科書代、PTA会費、修学旅行のための積立金、部活動費などの費用もかさみます。高校によって、制服代が10万円以上、修学旅行代が20万円以上する場合もあります。入学が決まってから慌てないように、事前にしっかり確認しておきたいポイントです。

また、私立高校には、「特待生制度」や「奨学金制度」を設けている高校もあります。成績や収入の条件などが前提になる場合がありますので、これらも各高校のWebサイトで調べたり、学校説明会などで確認したりしておきましょう。

「奨学給付金」制度

授業料以外の費用については、無償化の対象にはなりませんが、教育費負担を軽減するために低所得者世帯を対象に「奨学給付金」制度があります。「給付」なので返済の必要がありません。世帯状況と給付額は以下のとおりですが、各都道府県において制度の詳細は異なります。詳細はお住まいの都道府県にお問合せください。

私立の高校等に通っている子供がいる場合の給付額
世帯状況給付額(年額)
生活保護受給世帯【全日制等・通信制】52,600円
非課税世帯【全日制等】(第1子)98,500円
非課税世帯【全日制等】(第2子以降)
※15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる場合
138,000円
非課税世帯【通信制】38,100円

「家計急変への支援」制度

その他の修学支援策として、失職・倒産等による「家計急変への支援」もあります。
保護者の失職、倒産などの家計急変により収入が激減し、低所得となった世帯に対し、収入の変動が就学支援金の支給額に反映されるまでの間、就学支援金と同等の支援を行う制度です。
なお、各都道府県において、制度の詳細は異なりますので、具体的な要件、手続等については、進学先(在籍する)の学校または学校の所在する都道府県へお問合せください。

この記事を書いた人

宮崎県入試分析担当

宮崎県入試分析担当

進研ゼミ『中学講座』

宮崎県の高校入試分析を担当しています。進研ゼミのサービスをフル活用して志望校に合格できるよう、受験生と保護者に役立つ情報を提供していきます。

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