中小企業の経営分析やアドバイスを行うこと

中小企業診断士とは中小企業の経営の相談に乗り、その企業の抱える問題を分析して解決のアドバイスをする仕事です。
中小企業の経営の不調の相談を受けて、その直し方をアドバイスすることから、「中小企業のお医者さん」と呼ばれることもあります。
中小企業診断士の仕事内容は「経営コンサルタント」という職業の中の一種です。
経営コンサルタントの中でも唯一の国家資格を持った経営コンサルタントといえます。
「中小企業診断士」の資格がなくても経営コンサルタントの仕事はできますが、「中小企業診断士」と名乗れるのはこの資格を持った人だけです。
中小企業診断士には、企業に属して働きながらその自分の勤め先企業の経営戦略に関わって活躍をする人と、独立して複数の中小企業の経営診断やアドバイスをして経営者を支援して活躍する人がいます。
独立して活躍する中小企業診断士は、特定の業界や業態に限らず、さまざまな企業と契約を結んで経営支援に携わることができます。
中小企業診断士として、経営に関する高い専門知識を駆使して、企業の業績向上に貢献できた時には、経営者からも感謝され、大きなやりがいを感じられる仕事です。

会社員？フリーランス？

資格をとり自社の経営診断をして活躍している人は、一般的なサラリーマンと同じように働いています。
副業OKの会社では、会社に勤めつつ、他の会社からの依頼を受けて仕事をする人もいます。
資格を持つことで会社の中でも経営に関わる重要ポジションにつけるようになる人も多いことから、給与は一般的なサラリーマンより高めであることが多いようです。
一方独立している中小企業診断士は、勤務時間帯はさまざまです。
実力があり集客力のある診断士なら、高い水準の年収で働くことが可能です。
しかし、企業に属していないため、集客力がないと国家資格があっても稼げないというリスクもあります。
現状では中小企業診断士の資格保有者のうち、7割以上が自分の勤めている企業内の診断士として働いており、独立している人は3割に満たないようです。
中小企業診断士の休日は、新しい知識を得る勉強会や会合で忙しいようです。
中小企業診断士は横のつながりが強く、休日には地域の中小企業診断士の会合をはじめ、勉強会の機会も数多くあります。

経済や経営に関する深い興味がある人

前提としてとにかく経済や経営に関する深い興味がある人が向いています。
広い視野をもち、論理的に考えて問題解決をすることが得意な人や、情報収集や情報処理能力の高い人が向いているでしょう。
また、企業の経営者にとっては非常に重要な問題の相談に乗ることが仕事なので親身になって話を聴く力や、信頼される誠実な人柄であることも大切です。

会社設立が増えると注目度が高まる

現状ではビジネスマンを対象とした調査で、キャリアアップや独立に役立てるために取得したい資格に選ばれるなど、中小企業診断士の注目度は高まりつつあるといえます。
日本では高齢化や労働人口の減少などもあって、中小企業では厳しい競争にさらされる企業が増えています。
また、日本では副業OKの会社が増えてきて、個人で会社を立ち上げる人も増えてきました。
今後、中小企業診断士が必要とされる場面はますます増えてくると予想されます。

まずは「中小企業診断士」の試験に合格すること

中小企業診断士になるには、中小企業庁が所管する「中小企業診断士」の試験に合格する必要があります。
第二次試験合格後は、実務補習または実務従事を15日以上行い、登録申請をすることで中小企業診断士として登録されます。
中小企業診断士試験は学歴や年齢を問わず受けることができます。
受験者の年齢層としては、社会人としてある程度キャリアがあってビジネスに関する知識を積んだ人が多い傾向です。
１次試験のマーク試験には経済学や経営理論、財務・会計などの学科の知識が必要なので、大学などで経済学や経営学を学んでおくと有利です。
２次試験は、企業の経営相談の事例に対して実際に診断やアドバイスを書く筆記テストがあり、2次を通過した人には口述試験があります。